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  日本の教育政策過程


日本の教育政策過程

レオナード・J・ショッパ 著/小川正人 監訳  (品切)

2,800円 A5 240頁 978-4-385-32202-5

だれがどのように教育政策をつくってきたのか…。日本の教育政策決定過程を実証的にあとづけ、1971年中教審改革と80年代臨教審改革がなぜ挫折してしまったのかを明らかにする。教育政策研究のテキスト。

2005年9月10日 発行

監訳者あとがき




●著者・監訳者・訳者紹介

レオナード・J・ショッパ(Leonard James Schoppa)
1962年生。バージニア大学政治学部(比較政治学)准教授、同大学東アジアセンター所長 [主著]
Bargaining with Japan:What American Pressure Can and Cannot Do (New York, Columbia University Press 1997)/Social Contracts Under Stress: The Middle Classes of America, Europe, and Japan at the Turn of the Century (New York:Russell Sage,2002, co-edited), etc.
日本語論文として、「崩壊する『日本というシステム』」(『論座』2001年10月号)がある。

監訳者略歴
小川 正人(おがわ まさひと)1950年生
[現職]東京大学大学院教育学研究科・教授
[専門]教育行政学
[主著]『戦後日本教育財政制度の研究』(九州大学出版会、1991年)、『教育財政の政策と法制度――教育財政入門』(エイデル研究所、1996年)、『分権改革と教育行政』(ぎょうせい、2000年)、『合併自治体の教育デザイン』(ぎょうせい、2003年)、『解説 教育六法』(三省堂、編修委員)等、多数
[社会活動]文部省・第16期・第17期中教審専門委員、総務庁・規制改革委員会参与、文部科学省・第1期・第2期中教審・専門委員・臨時委員、第3期中教審義務教育特別委員会委員等を務める。

◇訳出分担者
日本語版への序文 小川正人
第1章 朴澤泰男 日本学術振興会特別研究員
第2章 村上祐介 日本学術振興会特別研究員/岡田佐織 東京大学大学院教育学研究科博士課程・教育行政学
第3章 諸橋由佳 東京大学大学院教育学研究科博士課程・教育行政学/青木栄一 国立教育政策研究所(教育政策・評価研究部)研究員
第4章 山中秀幸 東京大学大学院教育学研究科博士課程・教育行政学/川上泰彦 東京大学大学院教育学研究科博士課程・教育行政学
第5章 橋野晶寛 東京大学大学院教育学研究科博士課程・教育行政学・日本学術振興会特別研究員
第6章 小川正人



●目  次

日本語版への序文

第 1 章 課題設定と本書の理論枠組み

 近年の教育改革の取り組み
  第一の試み――一九七一年中教審改革
  第二の試み――臨教審改革
 政策形成としての教育改革
 本書の理論枠組み
  日本の政策形成システムにおける権力と紛争
   政策形成で中心的役割を担う官僚/増大する自民党の役割
   下位政府(subgovernments)の重要性/「パターン化された多元主義」
  日本の紛争解決と政策形成
   ペンペルの貢献/キャンベルの貢献/モデルの最終修正
   ペンペル‐キャンベル・モデル
  ペンペル‐キャンベル・モデルからみた教育改革

第 2 章 教育政策過程の内部アクター(1)――自由民主党

 教育政策過程における自民党の立場
  自民党のナショナリズム
   占領期の「行き過ぎ」是正/教育システムにおける国家的価値の再興
   日教組を弱体化させる取り組み/戦術をめぐる不一致
  経済のための教育
   能力による生徒の早期選抜をめぐる議論/自由化をめぐる議論
  金、権力、「縄張り(turf)」
   選挙勝利という動機/党のリーダーシップと派閥抗争
   金と「縄張り」をめぐる対立
 教育政策形成過程における自民党の位置
  自民党の政策決定の機構組織
  教育政策過程における党の役割の変化
   自民党の最初の一〇年間/族議員の誕生/族議員の成熟
  成熟した族議員の影響力
  自民党中央の役割
 結 論

第 3 章 教育政策過程の内部アクター(2)――官僚

 教育政策過程における官僚の立場
  官僚的保守主義
  政策課題にみる文部省の保守主義
   国家主義的な改革案/多様化政策/「弾力化」と自由化の政策
  文部省内部の対立
 教育政策過程における文部省の位置
  文教族と交渉する「中立的」な官僚としての文部省
   政策の立案段階における文部省の役割/文部省による審議会の活用
  中央と交渉する教育下位政府の一員としての文部省
 結 論

第 4 章 教育政策過程の外部アクター(1)――体制派のさまざまな利益団体

 財 界
  教育政策過程における財界の立場
   画一性の終焉/規律ある労働力/間接的な目的――合理的で開かれた大学/
   財政的保守主義と民営化の選好/財界内部の意見の相違
  教育政策過程における財界の位置
   影響力行使の方法/影響力の大きさ
 地方教育行政官
  地方自治への制約
  教育政策過程における地方教育行政官の立場
   受け身の姿勢/現状維持指向
  地方教育行政官の影響力行使の手段と実態
   国レベルでの動態/地方レベルでの動態
 結 論

第 5 章 教育政策過程の外部アクター(2)――反対諸勢力

 日教組
  教育政策過程における日教組の立場
   戦後「民主」教育の擁護/平等主義教育の擁護/他の目的/日教組の保守主義
  教育政策過程における日教組の位置
   審議会からの日教組排除/文部大臣との会談/ストライキと「運動」/
   幅広い戦略の一部としてのストライキと「運動」/
   抵抗の戦術としての地方段階における非協力
 野 党
  より高次な水準の民主主義
  より高次な水準の民主主義の利用
 結 論

第 6 章 結 論

 教育改革の失敗の要因
  保守的合意の欠如
  一党優位政党制の影響
  教育分野の狭隘な勢力争い
  世論の役割
  教育分野における歴史の影響
 日本における政策決定への適用と示唆
  ペンペル‐キャンベル・モデルからの示唆
  教育改革失敗の一般的な要因
  教育改革失敗の教育政策特有の要因

監訳者あとがき――本書の意義と日本の教育政策過程研究の課題

索 引

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