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経営相談全書Q&A

経営相談全書Q&A

編集代表 弁護士 濱中善彦

7,000円 A5 864頁 978-4-385-32172-X (品切)

図解でわかる最新の経営相談事例集。富士総合研究所経営相談室に寄せられた数多くの相談・コンサルティング事例から厳選した、現代の経営者に必須の最新知見をここに結集!経験豊富な専門家による丁寧な解説。総 数358問。

2002年5月31日 発行

 編者・執筆者
 はじめに
 目  次
 本書収録の設問例
 見本ページ
 富士総合研究所(現名称:みずほ情報総研 株式会社)


●編者・執筆者

編 者

株式会社 富士総合研究所 経営コンサルタンツ・グループ 編
編集代表 弁護士 濱中善彦

執筆者名(執筆担当順)

堂本 隆(経営相談室 主任調査役)  第1編 Q1〜Q55、Q75〜Q91
濱中善彦(経営相談室 弁護士)    第1編 Q56〜Q74
清水健治(経営相談室 税理士)    第2編 Q1〜Q29、Q31〜Q36、
                       Q42〜Q56、Q65、Q76〜Q81
長谷川英司(公認会計士)       第2編 Q30、Q37〜Q41、Q57〜Q64、
                       Q66〜Q75、Q82、Q83
窪田道夫(経営相談室 社会保険労務士)第3編
渥美由喜(研究開発室 研究員)    第4編
笠原英一(経営戦略・ソリューショングループ 主任経営コンサルタント MBA・MIM)
                   第5編 Q1〜Q47
加藤 修(経営戦略・ソリューショングループ 主任経営コンサルタント)
                   第5編 Q48〜Q84


●はじめに

 富士総合研究所の経営相談室には、会員である多数の会社ならびに富士銀行本支店およびそのお取引先から、様々な相談が寄せられている。経営コンサルタンツ・グループは、有料で、種々のコンサルティング活動を行なっている。本書は、それらの相談や経営コンサルティングのテーマのなかから、比較的、頻繁に相談がある経営問題について、経営相談室のスタッフと経営コンサルタンツ・グループの経営コンサルタントが質問を作成し、回答については、質問作成者のほか、一部、当社の他部門および外部専門家の協力を得て作成された。

 経営相談室の前身は、富士銀行80周年記念事業の一環として1960(昭和35)年4月1日に開設された富士銀行経営相談所である。経営コンサルタンツ・グループの前身は、1970(昭和45)年7月15日、富士銀行が、当時のファースト・ナショナル・シティ・バンク(現シティ・バンク)と合弁で設立した株式会社富士ナショナル・シティ・コンサルティング(頭文字をとってFNCCと略称)である。そして、両者と富士銀行調査部とが母体となって、1988(昭和63)年10月1日、株式会社富士総合研究所が設立された。そのちょうど1年後、富士総研、株式会社富士銀コンピューターサービスおよび株式会社芙蓉情報センターの3社が合併した。さらに、2000(平成12)年7月1日に、富士銀ソフトウエアサービス株式会社と合併し、現在に至っている。

 富士銀行経営相談所の相談の主体は富士銀行員であり、弁護士その他の専門職は外部の専門家の応援を仰いでいた。それに対してFNCCは、主として、当時の日本生産性本部(現社会経済生産性本部)、日本能率協会等のプロパーコンサルタントのほか、アメリカ人経営コンサルタント等で構成され、最初から、プロパーの専門家集団としてスタートした。経営コンサルタンツ・グループは、現在でも、プロパーの専門家が主体であり、銀行出向者は少数である。富士銀行経営相談所が主として銀行とその取引先に対するサービス提供を主としていたのに対して、富士総合研究所になってからは、経営相談室は、有料の会員制事業の相談業務を担当するようになったので、その相談体制を、プロパー社員と常駐の有資格の元銀行員に改めた。他の銀行系シンクタンクが、経営コンサルタントと相談担当者の多くを銀行からの出向者に依存しているのに対し、プロパー社員と有資格者を主体にしているのは、当社の大きな特色である。

 本書の特徴を述べると以下のとおりである。

1 質問(Q)は、すべて当社の経営相談室と経営コンサルタントに寄せられたご相談やご依頼のうちから、頻度の高いものを厳選したものであり、巷間ありがちな想定間答集ではないということである。当初、全体で4編とし、質問の数は、各編で大体100問を目安にしたが、「保険」と「年金」とを別建てにしたため、当初の予定とは異なる編別構成になったが、質問の数は大体当初の予定どおりとなっている。質問の数は必ずしも多いとはいえないが、現場での経験をもとに、経営の各局面で問題になる事柄のうちから比較的頻度の高いものを網羅的に扱っているので、かなりな分野の問題についてお役に立てるのではないかと自負している。

2 回答(A)は、忙しい経営者、管理者のために、実践的であることはもちろんであるが、簡にして要を得、図や表を用いるなどして分かりやすいことを心がけた。

3 執筆者は、いずれもそれぞれの分野で豊富な実務経験を有する専門家であり、プロパー社員以外の銀行出身者の場合も、弁護士、税理士、社会保険労務士等の有資格者である。

 記述については誤りなきを期したが、あるいは、思い違いや間違いもないとは言いきれない。そのようなことのないことを祈っているが、それだけではなく、本書をご利用されて、気のついたことがあれば、何事によらずご指摘を賜れば幸いである。そして、本書が、できるだけ多くの方々に利用され、お役に立つことを念願している。

 末筆ながら、本書がなるにあたっては、三省堂法律書出版部の福井昇氏に、企画の段階から数回の編集会議にわたり、終始、行き届いたご配慮を頂戴した。このような時期に本書を出版することができるのも、ひとえに同氏のおかげである。心から感謝申し上げる。

平成14年3月

編集代表 弁護士 濱 中 善 彦


●目  次

第1編 法務編

第1章 取 引2

イントロダクション●2

第1節 契 約●6

Q1 契約書の作成目的6
Q2 契約書のチェックと弁護士の活用8
Q3 テリトリー制10
Q4 下請取引の範囲(下請法1)12
Q5 親事業者の義務と禁止行為(下請法2)14
Q6 特約店契約の解消16
Q7 契約書と印紙税18

第2節 手形・小切手●20

Q8 白地手形による支払呈示20
Q9 人的抗弁22
Q10 手形保証24
Q11 手形の紛失・盗難(紛失・盗難時の措置)26
Q12 手形の紛失・盗難(除権判決による手形金請求)28
Q13 手形の紛失・盗難(振出人の対応)30
Q14 手形訴訟の特徴32

第3節 債権保全・回収●34

Q15 保証の取り方34
Q16 根保証と保証人の死亡36
Q17 相殺による債権回収38
Q18 期限の利益の喪失事由40
Q19 公正証書の作成と強制執行認諾文言42
Q20 在庫商品の譲渡担保44
Q21 動産売買の先取特権と所有権留保46
Q22 動産売買の先取特権による請負代金債権に対する物上代位48
Q23 商品の引き揚げ50
Q24 債権譲渡と代理受領52
Q25 債権譲渡登記を活用した債権譲渡担保54
Q26 時効期間56
Q27 時効の中断58
Q28 保証人と時効の中断60
Q29 債権譲渡通知を受領したときの留意点62
Q30 債権の二重譲渡の場合の対応策64

第4節 倒産●66

Q31 倒産の類型66
Q32 販売先による民事再生手続きの申し立て68
Q33 民事再生手続き申立会社との取引70
Q34 再生債務者が保有する株式72
Q35 会社更生手続きや民事再生手続きにおける相殺74

第2章 会 社76

イントロダクション●76

第1節 会社法●84

Q36 株式譲受人の紹介依頼84
Q37 株式の譲渡承認請求への対応86
Q38 株券不所持制度88
Q39 従業員持株会90
Q40 自己株式の取得92
Q41 自己株式の処分と消却94
Q42 株券の紛失と再発行96
Q43 株主総会の招集通知98
Q44 競業取引100
Q45 利益相反取引102
Q46 兼務取締役による関係会社間の取引104
Q47 取締役会の地位106
Q48 取締役会の開催と代表取締役の解任108
Q49 監査役の任期110
Q50 執行役員112
Q51 株主割当増資114
Q52 営業譲渡116
Q53 簡易合併による100%子会社の吸収合併118
Q54 会社分割による事業部門の分社化120
Q55 株式交換による100%子会社化の実現122

第2節 労働法●124

Q56 定年退職者の再雇用124
Q57 試用期間満了時の解雇126
Q58 パートタイマーの契約更新の拒否128
Q59 従業員の解雇(普通解雇)130
Q60 従業員の解雇(懲戒解雇)132
Q61 退職後の競業避止義務134
Q62 派遣労働(パートタイマーとのちがい)136
Q63 派遣契約の更新と紹介予定派遣138
Q64 パートタイマーの就業規則140
Q65 労働条件の不利益変更142
Q66 セクシュアル・ハラスメント144
Q67 出向と転籍146
Q68 会社分割と転籍148
Q69 社員に対する貸付金と給料、退職金との相殺150
Q70 退職と未消化年休取得152
Q71 行方不明者への退職金支払い154
Q72 通勤途上の災害156
Q73 賃金債権の譲渡と賃金債権に対する差し押さえ158
Q74 職務発明160

第3章 不動産162

イントロダクション●162

第1節 不動産売買●166

Q75 敷地の接道義務と道路位置の指定166
Q76 借地権の譲渡168
Q77 未成年者との不動産取引170

第2節 不動産賃貸借●172

Q78 駐車場目的の土地賃貸借契約172
Q79 借地の更新174
Q80 建物の建替と承諾料176
Q81 定期借地権178
Q82 賃料の増額請求・減額請求180
Q83 更新拒絶と正当事由182
Q84 テナントビルのオーナーチェンジ184
Q85 定期借家権186
Q86 敷金の承継188
Q87 賃料に比べて高額な敷金190
Q88 保証金の種類とその保全192
Q89 賃貸人の倒産(破産宣告)194
Q90 賃貸人の倒産(再生手続き開始決定)196
Q91 賃料に対する物上代位による差し押さえと保証金との相殺198

第2編 税務・会計編

第1章 2001年度税制改正202

イントロダクション●202

第1節 企業組織再編税制●204

Q1 企業組織再編税制(その1)204
Q2 企業組織再編税制(その2)206
Q3 企業組織再編税制(その3)210
第2節 有価証券の譲渡益課税●214
Q4 有価証券の譲渡益課税の改正214

第3節 贈与税●216

Q5 贈与税の基礎控除額の引き上げ216

第4節 住宅関連税制●218

Q6 親子間等の住宅取得資金の贈与の特例の改正218
Q7 住宅ローン税額控除制度の改正220
Q8 小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例の拡充222

第5節 貸倒引当金●224

Q9 貸倒引当金の繰入限度額の改正224

第2章 法人と個人間の資産の譲渡・賃貸借226

イントロダクション●226

第1節 資産の譲渡●228

Q10 社長所有の土地を法人に低額譲渡したとき228
Q11 社長所有の土地および建物を法人に贈与したとき230

第2節 資産の賃貸借●232

Q12 法人・個人間の土地の賃貸借の留意点232
Q13 借地権課税(その1)234
Q14 借地権課税(その2)236
Q15 賃貸借の地代の設定方法(無償返還届を提出)238
Q16 借地権課税(その3)240
Q17借地権課税(その4)242
Q18役員に社宅を貸与する場合の適正な家賃は244

第3章 役員報酬・役員賞与・役員退職金・その他246

イントロダクション●246

第1節 役員報酬●248

Q19役員報酬と役員賞与の区分248
Q20 過大役員報酬の判定方法250
Q21 過大役員報酬の判定方法と損金不算入252
Q22 特定の月だけ増額した役員報酬254
Q23 過去の減額分の役員報酬を一括支給したとき256

第2節 役員の金銭貸借●258

Q24 役員が会社から無利息で金銭を借りたとき258

第3節 役員退職金●260

Q25 過大な役員退職金260
Q26 役員退職金を分割払いとしたとき262
Q27 社長から監査役になったときの役員退職金の支給264
Q28 役員の死亡退職金の支払いと死亡保険金266
Q29 社長の社葬費用268

第4節 保証債務●270

Q30 保証債務履行のための個人資産の売却270

第4章 相続税・相続税対策と事業承継対策272

イントロダクション●272

第1節 相続税●276

Q31 相続税額の計算方法は276
Q32 小規模宅地等の課税価格の特例の活用278
Q33 配偶者の税額軽減280
Q34 生前贈与の活用282
Q35 配偶者への贈与の特例284
Q36 親子間等の住宅取得資金贈与の特例286

第2節 事業承継対策●290

Q37 自社株の承継対策の進め方290
Q38 非上場株式の評価方法292
Q39 株価対策1(類似業種比準方式)294
Q40 株価対策2(純資産価額方式)296
Q41 ストックオプション298

第5章 法人の税金300

イントロダクション●300

第1節 交際費・減価償却・貸倒損失●304

Q42 交際費課税のあらまし304
Q43 使途秘匿金課税306
Q44 減価償却の仕組み308
Q45 減価償却(主な特別償却・割増償却)314
Q46 貸倒損失316

第2節 有価証券・退職給与・圧縮記帳●318

Q47 有価証券の期末評価318
Q48 貸倒引当金320
Q49 退職給与引当金324
Q50 圧縮記帳制度の概要328
Q51 特定の資産の買い換えの課税の特例332

第3節 海外取引・欠損金・出向・転籍ほか●334

Q52 外貨建資産等の期末時の換算334
Q53 移転価額税制336
Q54 欠損金の繰越しと繰戻し338
Q55 出向・転籍に係る給与340
Q56 ゴルフ会員権が分割されたとき342
Q57 親会社から赤字子会社への支援344
Q58 確定申告書の提出期限345

第6章 その他の税金346

イントロダクション●346

第1節 消費税●348

Q59 消費税の課税対象348
Q60 消費税の簡易課税制度の選択適用349
Q61 簡易課税制度を適用している場合の還付350
Q62 課税売上高が3000万円以下の事業者の納付税額351
Q63 設立1期目の法人の還付申告352
Q64 保証債務履行のための事業用資産の譲渡353

第2節 印紙税●354

Q65 印紙税の課税対象354

第3節 地方税●360

Q66 法人住民税のあらまし360
Q67 法人事業税のあらまし362
Q68 固定資産税のあらまし364

第7章 会計制度366

イントロダクション●366

第1節 会計制度のあらまし●370

Q69 企業会計に関する関係法規制の概要370
Q70 連結決算の概要372
Q71 子会社・関連会社の範囲の拡大374
Q72 連結財務諸表の作成方法376
Q73 子会社の連結決算のポイント378
Q74 金融商品の時価会計と減損処理380
Q75 減損会計382

第2節 税効果会計●384

Q76 税効果会計の仕組み384
Q77 税効果会計適用による財務諸表への影響386

第3節 キャッシュフロー計算書●388

Q78 キャッシュフロー計算書は第3の財務諸表388
Q79 キャッシュフロー計算書の仕組み・作り方390
Q80 キャッシュフロー計算書の作成方法392
Q81 キャッシュフロー計算書を活かした経営管理394

第4節 退職給付会計●398

Q82 退職給付会計の仕組み398
Q83 簡便法の仕組み400

第3編 保険編

第1章 健康保険404

イントロダクション●404

第1節 事業所、事業主に係る事項●410

Q1 強制適用事業所、任意包括適用事業所410
Q2 書類の提出・届け出関係412

第2節 被保険者の資格取得、被扶養者の範囲●414

Q3 被保険者の種類414
Q4 任意継続被保険者416
Q5 非正社員の保険適用418
(表)パートタイム労働者の労働保険・社会保険等について

Q6 被保険者資格の取得・喪失422
Q7 被扶養者の範囲424
(表)3親等以内の親族等

Q8 被保険者証428

第3節 報酬と標準報酬●430

Q9 報酬と標準報酬430
Q10 新規採用者の標準報酬(資格取得時決定)432
Q11 標準報酬の定時決定434
Q12 標準報酬の随時改定436

第4節 保険給付の内容●438

Q13 療養の給付438
Q14 特定療養費440
Q15 高額療養費442
Q16 傷病手当金の支給要件、計算、支給期間444
Q17傷病手当金とその他各種給付との支給調整446

第5節 保険料●448

Q18健康保険料と介護保険料448
Q19保険料に関する異例処理450

第6節 退職・資格喪失の取り扱い●452

Q20 退職後の選択すべき保険452
Q21 資格喪失後の継続療養454

第7節 給付制限●456

Q22 無免許運転、飲酒運転等による保険給付456

第2章 雇用保険458

イントロダクション●458

第1節 新規、適用関係●462

Q23 会社設立、適用事業所、営業所設立の取り扱い462
Q24 被保険者に関する事業主の事務手続き464

第2節 被保険者の資格●466

Q25 被保険者になれる者とその種類・区分466
Q26 適用除外者(被保険者になれない者)468
Q27 被保険者資格の有無470
Q28 受給資格472

第3節 求職者給付●474

Q29 受給手続きと失業の認定474
(表)基本手当の所定給付日数一覧表

Q30 特定受給資格者478
(表)特定受給資格者

Q31 受給期間の延長482
Q32 傷病手当484

第4節 就職促進給付・教育訓練給付●486

Q33 再就職手当486
Q34 教育訓練給付488

第5節 雇用継続給付●490

Q35 高年齢雇用継続給付金の取り扱い490
Q36 基本手当と在職老齢年金との調整492
Q37 高年齢雇用継続給付と在職老齢年金との調整494
Q38 育児休業給付496
Q39 介護休業給付498

第3章 労働者災害補償保険500

イントロダクション●500

第1節 新規、適用関係●506

Q40 適用事業506
Q41 適用労働者508
Q42 給付基礎日額510

第2節 業務災害および通勤災害の認定●512

Q43 業務災害の例(仕事を離れてトイレに行く途中のケガ)512
(表)業務災害の代表的事例

Q44 会社への申請以外の通勤方法で災害に遭遇516
(表)通勤災害の代表的事例

第3節 各種給付●520

Q45 療養補償給付520
Q46 休業補償給付522
Q47 傷病補償年金524
Q48 障害補償給付526
Q49 遺族補償給付528
Q50 介護補償給付530
Q51 二次健康診断等給付532
Q52 通勤災害と業務災害のちがい534
Q53 労働福祉事業536
Q54 特別支給金538

第4節 事業主責任の損害賠償および費用徴収等●540

Q55 事業主からの費用徴収540
Q56 保険給付と民事損害賠償との調整542
Q57 社会保険との調整544
Q58 第三者行為の保険給付と手続き546

第5節 特別加入●548

Q59 特別加入制度548
Q60 中小企業事業主の特別加入550
Q61 特別加入者の業務上外の認定について552

第4章 労働保険徴収法554

イントロダクション●554

Q62 労働保険関係の成立および消滅558
Q63 労働保険料の仕組み560
(表)労災保険料率表
Q64 特別保険料564
Q65 出向労働者の取り扱い566
Q66 労働保険事務組合568
Q67 労災保険のメリット制570

第4編 年金編

第1章 公的年金574

イントロダクション●574

第1節 新規・適用関係●578

Q1 被保険者の種類578
Q2 国民年金の受給資格年数580
Q3 厚生年金の受給資格年数582
Q4 個人事業主やパートタイマーは厚生年金に加入できるか584
Q5 海外勤務者や外国人研修生の厚生年金はどうなるか586
Q6 国民年金と厚生年金の保険料588
Q7 加入期間の調査590
Q8 給付手続き592

第2節 老齢・退職に関わる年金●594

Q9 国民年金受給額の計算と年金額の改定594
Q10 国民年金の受給開始年齢596
Q11 厚生年金の受給開始年齢598
Q12 特別支給の厚生年金受給額の計算600
Q13 厚生年金の受給開始年齢の引き上げ602
Q14 厚生年金の一部繰り上げと全部繰り上げ604
Q15 厚生年金の家族手当である「加給年金」606
Q16 専業主婦のための「振替加算」608
Q17離婚した場合の年金610

第3節 障害に関わる年金●612

Q18障害年金の仕組み612
Q19障害基礎年金と障害厚生年金の額の計算616
Q20 障害給付の裁定請求と手続きの方法618

第4節 死亡に関わる年金●620

Q21 遺族年金の受給要件620
Q22 遺族厚生年金の受給権者の順位622
Q23 遺族基礎年金と遺族厚生年金の額の計算624
Q24 遺族厚生年金の寡婦加算626
Q25 遺族厚生年金と自分の厚生年金がある場合628
Q26 遺族年金の請求場所と手続きの方法630

第2章 企業年金632

イントロダクション●632

Q27 適格退職年金と規約型企業年金の相違636
Q28 厚生年金基金と基金型企業年金の相違638
Q29 確定給付年金と確定拠出年金の相違640
Q30 退職給付債務の観点から見て有利な制度642
Q31 税制優遇の観点から見て有利な制度644
Q32 確定拠出年金制度への移行における労使協議のポイント646
Q33 確定拠出年金制度導入の具体的手順648

第5編 経営編

第1章 経営戦略652

イントロダクション●652

第1節 概 論●658

Q1 企業経営の体系658
Q2 経営戦略とは660
Q3 企業戦略・事業戦略の要素662
Q4 経営戦略・計画の策定664
Q5 経営戦略・計画策定の手順666
Q6 経営計画の具体的な内容668
Q7 経営戦略・計画の作成ツール670

第2節 環境分析●672

Q8 業界構造分析672
Q9 業界構造分析の具体的内容674
Q10 競争相手の行動予想676
Q11 競合他社の情報入手方法678
Q12 市場分析680
Q13 顧客分析682

第3節 自社資源分析●684

Q14 財務分析684
Q15 業績分析686
Q16 業務上の自社の改善点688
Q17コア・コンピタンス690

第4節 企業戦略●692

Q18分析統合し、方向観を定める692
Q19企業ドメイン694
Q20 成長方向戦略696
Q21 資源配分における戦略698

第5節 事業戦略●700

Q22 事業区分700
Q23 競争(対応)基本戦略702
Q24 競争(対応)戦略のポイント704
Q25 市場(対応)戦略706

第6節 経営計画●708

Q26 企業戦略から経営計画展開へ708
Q27 企業価値シミュレーションの方法710
Q28 企業価値の評価712
Q29 最近の企業価値の評価方法714

第7節 機能戦略●716

Q30 中小企業の資金調達716
Q31 株式公開のメリットとデメリット718
Q32 株式公開市場の特性720
Q33 株式公開コンサルティングの内容722
Q34 製品内容724
Q35 製品の価格設定726
Q36 新製品・新事業開発の留意点730
Q37 新製品・新事業におけるリスクの低減732
Q38 製品の販売促進方法734
Q39 プロモーションのアプローチ法736
Q40 プロモーション・メディアの特徴738
Q41 営業地域拡大時の留意点740
Q42 営業を見直す742
Q43 これからの営業スタイルとは744
Q44 営業組織の再編成746
Q45 セールス・インセンティブ748
Q46 ブランドとは750
Q47 ブランド・マーケティングのプロセス752

第2章 組織と人事754

イントロダクション●754

第1節 組織のマネジメント●758

Q48 組織設計の基本原理758
Q49 組織図の作り方760
Q50 事業部制とカンパニー制762
Q51 持株会社化と分社化764
Q52 アウトソーシング766
Q53 組織活性化768
Q54 組織文化を変える770

第2節 雇用管理●772

Q55 資格格付け772
Q56 資格等級の数774
Q57 コース制、複線型人事776
Q58 雇用形態の多様化778
Q59 派遣、アウトソーシングの活用780
Q60 計画的人事異動782
Q61 役職定年制784
Q62 早期退職優遇制度と希望退職募集786

第3節 評価と人材育成●788

Q63 コンピテンシー788
Q64 管理部門等の評価790
Q65 成果主義の問題と対応792
Q66 目標管理の定着化794
Q67 絶対評価と相対評価796
Q68 評価のオープン化798
Q69 評価者訓練の進め方800
Q70 教育研修体系802

第4節 賃金・厚生●804

Q71 賃金構成の見直し804
Q72 年俸制806
Q73 ベア・定昇808
Q74 ポイント制退職金810
Q75 退職金の廃止、前払い812
Q76 今後の福利厚生の考え方814

第5節 労働時間・就業管理●816

Q77 労働時間の把握816
Q78 出勤の土曜日がある場合の労働時間の規定818
Q79 時間外等の対象者820
Q80 振替休日と代休822
Q81 パートの年休の取り扱い824
Q82 退職時の年休消化826
Q83 就業規則作成上の留意点828
Q84 従業員代表830


●本書収録の設問例

◆第1編 法務編(計91問)  

Q 当社はA社の特約店で、長年A社とのみ取引を行ってきましたが、今回、A社より、販売組織の再編成をするので、半年後に特約店関係を解消したいと申し入れてきました。当社としては、どのように対応したらいいでしょうか。  

Q 当社が1000万円の売掛金を有するA社が再生手続きの申立てを行いましたが、当社には800万円の買掛金があります。売掛金の支払期限は過ぎていますが、相殺はいつまでに行えばいいのでしょうか。  

Q 当社は製造部門と販売部門とに分かれていますが、販売部門の収益を明確にして責任を持たせるために、これを別会社にすることを検討中です。そのためには、どのような方法がありますか。  

Q 退職した女性社員から、上司によってセクシュアル・ハラスメントを受けたとして、その上司とともに、当社に損害賠償を求めてきました。会社にも賠償責任があるのでしょうか。  

Q テナントから、近隣の賃料相場の下落を理由に、賃料の値下げを求められました。このテナントとは3か月前に契約を更新して賃料を取り決めたばかりです。今後どうしたらいいでしょうか。

◆第2編 税務・会計編(計83問)  

Q 私は会社の社長をしていますが、今後の事業展開を行ううえで、会社と個人との間で、土地の賃貸借を予定しています。この賃貸借については、税務上はどのように取り扱われるのでしょうか。  

Q 当社では、役員報酬について抜本的な見直し(個々に増額または減額)を予定しています。過大役員報酬は、法人税法上損金に算入されないとのことですが、役員報酬が過大かどうかについては、どのように判定するのでしょうか。    

Q 私は、同族会社のオーナーですが、現在息子を事業の承継者として育成しております。業績も順調で自社株の評価額も毎年上昇している状況にありますので、将来の相続税の負担を少しでも軽くするために、なにか良い方法がないでしょうか。

Q 当社は、資本金3000万円の電気器具のメーカーです。2002年3月期の決算に際し、貸倒引当金への繰り入れは、どのように計算したらよいでしょうか。

Q キャッシュフロー計算書の経営への活用はどのようにすればよいでしょうか。

◆第3編 保険編(計67問)

Q 病気になって1年前に会社をやめた社員が、そのとき傷病手当金を受けていたため継続療養を受けながら傷病手当金を受給していたそうです。来月60歳になり、年金を受けることになるのですが、傷病手当金は受給できるのですかとの問い合わせがありました。

Q リストラで社員Aを解雇することにいたしました。本人も了承し、基本手当も360日分受給できるようです。しかし、従来から基本手当の受給機関は1年と聞いておりますが、基本手当日数が受給期間を超えてしまうことにならないでしょうか。

Q 出産したため、産後休暇をとっていた女性社員が、引き続き育児休業に入りました。当社規則では育児休業中は無休扱いなのですが、雇用保険から補助金が支給されると聞きました。法律どおりの扱いを考えておりますが、具体的に教えてください。

Q 労災事故で会社を休んでいた社員が、働けるという申し出でしばらく午前中だけ働かせることにしました。この部分については賃金を支払う予定ですが、この部分の労災の休業補償給付はどうなるのでしょうか。

Q 今般、中小企業主である私は労災保険に特別加入しました。この場合、労災保険料の特別加入の保険料はどのように計算されるのでしょうか。

◆第4編 年金編(計33問)

Q 厚生年金の受給開始年齢は、これから段階的に引き上げられていくと聞きました。これについて教えてください。

Q 妻や子どもなどの家族がいることでもらえる、家族手当のような性格の年金があると聞きました。ただし、家族がいてももらえる場合ともらえない場合があるということですが、いったいどうしてでしょうか。

Q 障害年金はどれくらいもらえるのですか。具体的な計算方法を教えてください。

Q わが社はこれまで確定給付型の企業年金を導入していました。今後、確定拠出年金制度の導入を検討していく予定なのですが、確定給付型とどういった点が異なるのですか。

Q わが社は今後、新しい企業年金制度への以降を検討する予定なのですが、税制優遇措置の観点からはどの制度が有利と言えるのでしょうか。

◆第5編 経営編(計84問)

Q 経営計画については、過去の延長線上で数値目標を検討するというやり方を踏襲してきましたが、なかなか経営革新につながりません。そもそも経営戦略や計画を策定するにはどのようなアプローチがあるのでしょうか。

Q いくつか事業を行っていますが、投資対効果、たとえば投資収益率のような指標を使って管理しようとすると新しい分野への展開を避けたり、中期的な競争力形成のための投資を控えるような傾向が出てしまいがちになります。事業間の資源配分や事業の優先順位を決定する際に有効な考え方はないでしょうか。

Q 営業力を強化すべく営業組織の再編成を考えているのですが、どのような営業組織が考えられるのでしょうか。

Q 最近、持株会社の設立、あるいは社内各部門の分社化を行う企業が多く見られます。持株会社化、分社化を行うことにはどのようなメリットがありますか。逆に、それらにデメリットはないのでしょうか。

Q 人事評価を行っていますが、評価者に対する不信感が強いように思われます。そこで、評価者訓練を実施しようと考えていますが、最低限訓練すべき内容として、どのようなものがありますか。


●見本ページ

上下で見開き2頁です。

見本ページ1

見本ページ2

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