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暮らしのなかの 届け出・手続き事典

暮らしのなかの 届け出・手続き事典

三省堂編修所 編

1,700円 A5 488頁 978-4-385-13539-X (品切)

結婚や出産の届けから税の申告まで、官公庁へ文書を提出する機会は、暮らしの中に数多くある。本書は、そのような文書の書式と届け出の際の手続きの全てを、ジャンル別の章立てで、やさしく丁寧に解説した。

1999年 7月 1日発行


●まえがき

 わたしたちの暮らしのなかでは、子どもが生まれたときの「出生届」や、人が亡くなったときの「死亡届」など、さまざまな届け出や手続きが必要になります。
 届け出や手続きをきちんと行うことは、社会生活を円滑に営むうえでも、自らの権利や利益を守るうえでも、大切なことです。

 届け出や手続きには、目的によってそれぞれに書式があり、期限があり、また提出先が決まっています。こうした約束事は、個人で調べようとすると、たいへん時間と手間がかかるものです。また、その手続きは、しばしば煩雑なものとなりがちです。

 本書は、そのような届け出や手続きが、だれにでもスムーズに行えるよう、さまざまな工夫をこらして作られた実用書です。どのようなときに、どんな文書を、どんな書式で、どこへ、いつまでに提出しなければならないのか。また、届け出の際に揃えるべきものは何で、注意しなければならないのはどんな事なのか。そういった基本的なポイントを、実際の書式例をまじえながら簡潔に解説しました。

 書式例については、所定の届け出用紙があればそれを掲載し、ない場合には一般的な形式を掲げました。いずれの場合も、記入例を示してありますので、それを参考にしながら書類を作成することができます。所定の用紙の入手先もできるだけ紹介するようにしました。

 本書の構成は、テーマ別の章立てとなっています。そのため、単独の書式だけではなく、一連の手続きの流れが理解しやすい内容となっています。また、難しい言葉や専門用語については脚注で説明をし、また関連する情報も記しました。

 なお、本書の内容を正確なものとするために、税務関係については税理士の伊藤泰弘氏、法律関係については弁護士の渡辺春己氏にご協力をいただきました。

 本書を活用していただくことによって、暮らしのなかで必要な届け出や手続きが、よりスピーディーかつスムーズに行えるようになることを願ってやみません。

  一九九九年六月

三省堂編修所


●目  次

第一章 届け出・手続きの基礎知識

一、届け出や手続きをするときに知っておきたいこと

(一)届け出・手続きが必要なとき
(二)届け出・手続きの種類
(三)書式がある場合の届け出文書の書き方
(四)書式がない場合の届け出文書の書き方   

二、専門家や代理人に依頼

(一)専門家に相談するには         
(二)代理人に依頼するには       
(三)「委任状」を作成するには

三、内容証明・公正証書

(一)「内容証明郵便」の書き方
(二)「内容証明郵便」の出し方
(三)「公正証書」を作るには

四、その他の届け出・手続き

(一)名義を使用したい場合
(二)交渉や契約について、相手の確認をとる場合

第二章 日常生活にかかわる届け出・手続き

一、戸籍

(一)戸籍の届け出が必要なとき
(二)「戸籍謄本」「戸籍抄本」をもらうには
(三)本籍地を異動するとき   
(四)親から独立して戸籍をもつとき
(五)別の戸籍に入るとき
(六)戸籍がないとき
(七)姓を変えるとき
(八)名を変えるとき

二、外国人登録と日本国籍取得

(一)外国人登録をするには
(二)外国人登録の切り替え・変更をするには
(三)日本国籍を取得するには

三、住民登録

(一)「住民票」の交付を受けたり閲覧するには
(二)「転出届」の出し方〔他の市区町村に住所を変えた場合〕
(三)「転入届」の出し方
(四)「転居届」の出し方〔同一の市区町村内に住所を変えた場合〕
(五)「世帯変更届」の出し方

四、印鑑登録

(一)印鑑登録をするには
(二)「印鑑証明書」をとるには
(三)印鑑登録を廃止するには
(四)「印鑑登録証」をなくしたとき
(五)「印鑑登録証」を破損したとき

五、施設・道路などの使用

(一)施設を借りるとき
(二)公道を使用するとき
(三)屋外で集会・デモ行進をするとき
(四)火気を使う催しをするとき

六、電話に関する手続き

(一)電話を新設するには
(二)電話を移転するには
(三)一時的に電話を中断、利用休止するには
(四)電話の権利を譲渡するには
(五)臨時に電話を設置するには       
(六)携帯電話やPHSに加入するには
(七)電話を転送するには
(八)フリーダイヤルに加入するには
(九)新電電に加入するには

第三章 人の一生にかかわる届け出・手続き

一、妊娠・出産の届け出と手続き

(一)妊娠したとき
(二)母親が出産のために休暇をとるとき
(三)子どもが生まれたとき
(四)子どもの名前が期限内に決まらないとき
(五)未婚で出産したとき
(六)未婚で出産した子どもを裁判で認知してもらうには
(七)流産や死産したとき
(八)出生後すぐに子どもが死亡したとき
(九)外国で子どもが生まれたとき
(十)生まれた子どもが自分の子どもでないと分かったとき

二、育児の届け出と手続き

(一)社会保険で「出産育児一時金」をもらうには
(二)国民健康保険で「出産育児一時金」をもらうには
(三)出産手当金をもらうには
(四)児童手当をもらうには
(五)母子家庭の手当を受けるには
(六)子どもが障害者の場合の手当を受けるには
(七)育児休業給付を受けるには

三、教育の届け出と手続き

(一)子どもを保育所に入れるには
(二)公立の小学校に入るには
(三)国立や私立の小学校に入るには
(四)転校するとき
(五)休学するには
(六)奨学金を受けたいとき
(七)海外に留学するには
(八)学生ビザを取得するには
(九)大検を受けるには

四、結婚の届け出・手続き

(一)「婚姻届」を出すには
(二)未成年者が結婚するとき
(三)事実上の結婚を証明するには
(四)外国滞在中に結婚するとき
(五)日本で国際結婚するとき
(六)外国で国際結婚するとき
(七)婚約を解消するには
(八)勝手に婚姻届を受理されないようにするには
(九)結婚を取り消したいとき

五、養子縁組

(一)養子縁組をするには
(二)未成年者を養子にするには
(三)幼児を養子にするとき
(四)養子縁組を解消するには
(五)協議離縁によって養子縁組を解消できないとき
(六)特別養子と離縁するには
(七)離縁しても姓を変えたくないとき

六、離婚と再婚の届け出・手続き

(一)離婚するには
(二)離婚について合意が得られないとき
(三)離婚について家庭裁判所の調停が不成立となったとき
(四)離婚が家庭裁判所の調停あるいは審判でも成立しないとき
(五)勝手に離婚させられないようにするには
(六)離婚後も姓を変えたくないとき
(七)離婚後、子どもを同じ姓にするには
(八)子どもの親権者を決めるには
(九)子どもの親権者を変更するには
(十)財産を分与するには
(十一)慰謝料を請求するには
(十二)再婚するには

第四章 死亡・相続にかかわる届け出・手続き

一、死亡の届け出と手続き

(一)人が死亡したとき
(二)遺体を埋葬するとき
(三)世帯主が死亡したとき
(四)死亡保険金を請求するには
(五)故人の預貯金の名義変更をするには
(六)故人の年金についての届け出
(七)配偶者の死亡後、旧姓に戻すには
(八)配偶者の死亡後、縁を切るには

二、遺言

(一)本人が自筆で「遺言書」を書くには
(二)公証人役場で遺言を作成するには
(三)本人が自筆で「遺言書」を書くことができないとき
(四)臨終近い人が遺言するとき
(五)信託銀行に「遺言書」を委託するには
(六)「遺言書」を開封するときの注意

三、遺産相続

(一)遺産を相続するとき
(二)遺言がない場合の相続人は
(三)法定相続分の割合は
(四)遺留分の割合
(五)遺留分に不満のあるとき
(六)遺産を分割相続するには
(七)遺産分割について全員の合意が得られないとき
(八)負債を相続したくないとき
(九)相続を放棄するには
(十)相続人を廃除するには
(十一)相続人がいないとき

四、相続税

(一)相続税を申告するには
(二)相続税の支払いを延期するには
(三)相続税を物納するには

五、贈与

(一)「贈与契約書」の書き方
(二)贈与税を申告するには
(三)贈与税で特例控除の申告をするとき
(四)特別な贈与

第五章 金銭や不動産にかかわる届け出・手続き

一、金銭の貸借

(一)「金銭借用書」の書き方   
(二)連帯保証人付の「金銭消費貸借契約証書」の書き方
(三)借金を督促するには
(四)借金の支払いの期限がきても返済ができそうにないとき
(五)借金の返済が完了したとき
(六)保証人を立てるとき
(七)担保をとるとき  
(八)多重債務を負っているとき
(九)自己破産をするには
(十)差し押さえをするには
(十一)民事訴訟に踏み切るとき

二、手形・小切手

(一)手形の仕組み
(二)約束手形とは
(三)手形割引とは
(四)為替手形とは
(五)小切手の仕組み
(六)手形や小切手で不渡りを出したとき
(七)手形や小切手を紛失したとき、盗難されたとき

三、住宅の賃貸

(一)民間の賃貸住宅に入居するとき
(二)公団の賃貸住宅に入居するとき

四、住宅の購入

(一)住宅の購入         
(二)「不動産登記簿」の見方
(三)登記簿を閲覧するには
(四)登記簿謄・抄本の交付を受けるには
(五)「売買契約書」を作成するには
(六)手付金・内金を支払うとき
(七)登記の申請をするには
(八)登記申請後の手続き
(九)仮登記をするには

五、住宅ローン

(一)公的な住宅ローンを利用するには
(二)住宅金融公庫の住宅ローンを利用するには
(三)年金住宅融資を利用するには
(四)財形住宅融資を利用するには
(五)民間の住宅ローンを利用するには

六、建物の新築と増改築

(一)建物の建築を依頼するには
(二)建築工事をするとき
(三)住宅を新築・増改築するとき
(四)新築や増改築が終わったとき
(五)建物を新築したり増改築したとき
(六)建物を自分名義にするには  

第六章 税金や社会保険にかかわる届け出・手続き

一、個人にかかる税金

(一)所得税を納めるには
(二)給与所得者が確定申告をするには
(三)自営業の人が確定申告をするには
(四)税金の還付を受けるには
(五)税金を滞納したとき
(六)税金を延納するには

二、年金

(一)国民年金に加入するには
(二)厚生年金や共済年金に加入するには
(三)第三号被保険者になるには
(四)国民年金基金に加入するには
(五)老齢基礎年金をもらうには
(六)障害者年金をもらうには
(七)遺族基礎年金をもらうには
(八)年金に加入している夫が死亡したとき 
(九)年金を受給している人が死亡したとき
(十)死亡一時金をもらうには
(十一)年金を受給している人の誕生日がきたとき
(十二)個人年金に加入するには
(十三)財形年金に加入するには

三、医療保険

(一)国民健康保険に加入するには
(二)国民健康保険の加入資格を失ったとき
(三)健康保険に加入するには
(四)退職してからも健保加入を続けるには
(五)退職後も健康保険で療養を続けるには
(六)高齢者が医療費の自己負担を軽減するには
(七)退職者医療制度に加入するには
(八)高額の医療費がかかったとき
(九)保険証の再交付を受けたいとき
(十)保険証を別に作るには
(十一)傷病手当金の給付を受けるには
(十二)健保から埋葬料の給付を受けるには
(十三)国保から葬祭費の給付を受けるには

四、雇用保険・労災保険

(一)失業したとき
(二)失業給付を受けるには
(三)再就職手当をもらうには
(四)育児休業するとき
(五)高年齢雇用継続給付を受けるには
(六)労災保険で療養費を請求するには
(七)労災保険で休業したときの補償を受けるには
(八)労災保険で長期治療したときの補償を受けるには
(九)労災保険で障害が残ってしまったときの補償を受けるには
(十)労災保険で本人が死亡したときの一時金を受けるには
(十一)労災保険で葬儀を行ったときの給付を受けるには
(十二)介護保険

第七章 社会福祉にかかわる届け出・手続き

一、低所得者、母子家庭、障害者などへの福祉

(一)生活保護の扶助の種類
(二)生活保護を受けるには
(三)低所得のため、お金を借りたいとき
(四)身体障害者が福祉サービスを受けるには
(五)知的障害者が福祉サービスを受けるには
(六)障害児福祉手当を受けるには
(七)障害児のための積み立てを利用するには
(八)母子家庭に対する福祉サービス

二、高齢者に対する福祉

(一)老人保健制度
(二)軽費老人ホームを利用するには
(三)養護老人ホームを利用するには
(四)特別養護老人ホームを利用するには       
(五)厚生年金老人ホームを利用するには     
(六)民間の老人ホームを利用するには

三、ボランティア

(一)青年海外協力隊に参加するには
(二)国際ボランティア貯金をするには
(三)ボランティア保険に加入するには
(四)ボランティア時間預託(貯蓄)制度を利用するには

第八章 トラブルにかかわる届け出・手続き
一、家族の捜索・失踪

(一)「捜索願」を出すには
(二)捜索の打ち切りをするとき
(三)家族が失踪したとき
(四)失踪であると確定したとき

二、交通事故

(一)交通事故が起こったとき
(二)「交通事故証明書」の交付を受けるには  
(三)「自動車事故発生状況報告書」を作るには
(四)交通事故で減収したとき
(五)自賠責の保険金を請求するには
(六)人身事故の賠償請求をするには
(七)当て逃げや無保険車による傷害を受けたとき
(八)事故の示談交渉をするには
(九)示談成立後に後遺症が出たとき
(十)示談がまとまらないとき

三、落とし物・忘れ物

(一)現金や貴重品をなくしたら
(二)預金通帳をなくしたら
(三)キャッシュカードやクレジットカードをなくしたら

四、被害・災害

(一)空き巣や盗難に遭ったとき
(二)災害にあったとき
(三)建物や土地に被害を受けたとき
(四)家財道具や証券などに被害を受けたとき
(五)ボヤを出してしまったとき

五、さまざまなトラブル

(一)訪問販売などの契約を解除するには
(二)クーリングオフをするには
(三)欠陥製品と分かったとき
(四)通信販売でトラブルのあったとき
(五)宅配便でトラブルにあったとき
(六)郵便物が届かないとき

第九章 会社やビジネスにかかわる届け出・手続き

一、会社の設立

(一)会社の種類
(二)株式会社の設立
(三)株式会社の登記
(四)株券を発行するには
(五)有限会社の設立
(六)有限会社の登記
(七)会社の印鑑を登録するには
(八)会社の登記内容を変更するには

二、事業所や店舗の開業・開店

(一)店舗を開店するには
(二)店舗開店の許可を受けるには
(三)事務所や店舗を借りるとき
(四)社員や従業員を募集・採用するには
(五)臨時社員や嘱託などを雇用するには
(六)就業規則を取り決めるには

三、会社としての義務

(一)社会保険に加入する
(二)法人所得の申告をする
(三)法人の確定申告をする

四、会社で必要な届け出

(一)「異動届」「変更届」の出し方
(二)「顛末書」の書き方
(三)「始末書」の書き方
(四)「進退伺」の書き方
(五)「退職願」の書き方
(六) 定年退職をするとき
(七)社外で必要な文書

五、取引先の倒産対策

(一)会社の倒産とは
(二)取引先の債権を確保するには 
(三)手形・小切手が不渡りになったとき
(四)仮差押えを行うには
(五)倒産後の法的な手続き

第十章 レジャーや趣味にかかわる届け出・手続き

一、自動車

(一)普通乗用自動車の運転免許をとるには
(二)運転免許証を更新するには
(三)期間内に更新できないとき
(四)運転免許証の記載事項に変更が生じたとき
(五)運転免許証を紛失してしまったとき
(六)車庫証明をとるには
(七)自賠責保険に加入するには
(八)任意保険に加入するには
(九)車検の手続きをするには
(十)ユーザー車検の手続きをするには
(十一)自動車の所有者の名義を変更するには
(十二)廃車にするには
(十三)車検証を再交付するには
(十四)ナンバープレートを再交付してもらうには

二、海外旅行

(一)パスポートを申請するには
(二)パスポートを受領するには
(三)ビザを取得するには
(四)国際予防接種証明書(イエローカード)を取得するには
(五)外貨を購入するには
(六)トラベラーズ・チェックを用意するには
(七)海外旅行の傷害保険に加入し、保険金を受けるには     
(八)「国際学生証(IDカード)」を取得するには
(九)「国際青年旅行証」を取得するには
(十)「国際運転免許証」を取得するには
(十一)出国手続きの方法
(十二)入国手続きの方法
(十三)飛行機に乗り遅れたとき
(十四)航空券を忘れたとき
(十五)海外でパスポートを紛失したとき
(十六)海外の危険情報を知りたいとき
(十七)海外で通用するクレジットカードを作るには

三、ペットの飼育

(一)犬を飼うとき
(二)飼い犬が死亡したり、飼い主に変更があったとき
(三)飼い犬や猫が死亡したとき
(四)飼い犬が人をかんだとき
(五)犬にかまれたとき
(六)特殊な動物を飼うとき

四、銃砲・刀剣類の所持

(一)猟銃や空気銃を所持するには
(二)銃を売却したり、譲渡するとき
(三)銃を盗まれたり、紛失したとき    
(四)狩猟の免許を取得するには
(五)刀剣類を所持するとき

五、各種ライセンスの取得

(一)大型自動二輪の運転免許を取得するには
(二)スキューバダイビングのライセンスを取得するには
(三)スキー指導員のライセンスを取得するには
(四)小型船舶操縦士のライセンスを取得するには
(五)自動車レースのライセンスを取得するには
(六)カートレースのライセンスを取得するには
(七)ハンググライダーやパラグライダーのライセンスを取得するには
(八)スカイダイバーのライセンスを取得するには         

索引        巻末

コラム1 弁護士会一覧     
コラム2 司法書士会一覧     
コラム3 家庭裁判所(本庁)一覧  
コラム4 土地家屋調査士会一覧  
コラム5 地方裁判所(本庁)一覧  
コラム6 税務相談室・税理士会一覧

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